学童保育の現状と問題点

学童保育は、児童福祉法の改正によって法制化されたとはいえ、それは私的に運営されていたものにお墨付きをいただいたというようなものでもあったため、運営においてはまださまざまな問題を抱えています。

まず、運営基盤がしっかりしていないという点です。公設公営、公設私営、私設私営などさまざまな形態があり、運営指針にしても、全国共通の指針がなく、スタンダードと呼ばれるものが存在していないのが現状です。公営、民営などでその違いは顕著になっています。保護者などが主体になって運営しているような民営の学童保育施設においては、不慣れな保護者の手によって未熟な運営がされている場合もあり、児童の事故の補償などが徹底されていません。また、公費の補助が少ないことから財政難に陥っている施設も少なくありません。

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一方、公営の施設においても、大都市では学童保育施設の数が足りずに待機を余儀なくされている児童がいる、公設公営の学童保育施設との統合が進んで指導員が置かれなくなる傾向にあるなどの問題があります。

共働き家庭が多くなり学童保育施設の増設が必要となっているの現状でありながら、待機児童の受け皿には民間の保育所などがなっているケースが増えています。無許可の保育所も多いことなどから、事故の発生なども危惧されています。

学童保育の本来の目的は、家に代わって保育がなされることであったのが、現在推進されている「放課後子どもプラン」などでは、本質的な部分が離反して、単に放課後の児童の居場所になってしまうではないかとの指摘があります。

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