学童保育施設数の不足問題

学童保育については、多くの問題が指摘されており、まず学童保育施設の不足が挙げられています。また、待機児童の問題も深刻な問題とされています。

厚生労働省調べでは、2007年5月1日現在の学童保育施設の設置数は、全国で1万6685個所でした。2006年の調査では1万5857個所だったので、828個所増えたことになります。また、学童保育を実施している市町村の数を見てみると、2006年には1599市町村であったのが、2007年には1611市町村となっています。全国比率で見ると、86.8％だったのが88.2％までになったということです。未だに実施されていない市町村も216町村あります。

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一部の地域では、すでに公営の学童保育が廃止されて、放課後の全児童対策事業への統合が図られていますが、厚生労働省さえも、これが学童保育事業に代えることができるとは思わないとしています。留守家庭の児童には、学童保育が必要なのです。保護者たちも学童保育でなければ安心して子どもを預けられないという声がほとんどです。これらの動きは大都市を中心に起きています。

全国的には、学童保育を利用している児童の数が3年間で1.4倍になっているのに対し、大都市では学童保育を定期的に利用する児童は半減しているような状態です。学童保育は、1997年の法制化を経て、さらに充実させていく方向であるべきなのが、ほかの事業との一体化によって後戻りしてしまうことは避けなければなりません。

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