学童保育における待機児童問題

厚生労働省の調査によると、学童保育に登録している児童数は、2007年には74万9478人でした。2006年調べでは70万4982人です。つまり、4万4496人増えたことになります。学童保育施設数や実施市町村も増えてはいますが、増えた児童数について追いついていないのが現状といえます。それは待機児童数が増えていることからもわかります。

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2007年調べでの学童保育施設を利用できなかった児童のいる施設数は、施設自身が把握しているだけでも2253個所あり、前年よりも223個所増えていたとの報告があります。

これらの状況から、国は、2008年から「新待機児童ゼロ作戦」を実施しています。これは、学童保育において10年間で利用児童を3倍の213万人にしていこうというものです。とくに2008年から3年間は重点期間とすることが決められています。

10年後の目標を、学童保育の提供割合を19％から60％とし、登録児童数を145万人増にすることに置いています。

この目標達成には財政投入も必要なため、税制改革の動向を踏まえたうえで、「新たな次世代育成支援の枠組み」の構築が検討されることになっています。また、2008年からの3年間の重点期間には、保育サービス（3歳未満児）の量的拡大と提供手段の多様化、小学校就学後まで施策対象を拡大すること、地域における保育サービス等の計画的整備、子どもの健やかな育成等のためのサービスの質の確保といった取組みを進め、同時に待機児童の多い地域へ重点的に支援すること、認定子ども園に対して支援していくことが検討されました。

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