学童保育と指導員の問題

学童保育の指導員については、法的な資格は不要とされていますが、逆に公的な身分保証はされていません。そのため、嘱託やパート、アルバイトが多く、きちんと正規雇用されるケースが少なくなっているのです。これは、とくに公立公営の学童保育施設に多く見られるようです。

ところが、指導員としての仕事は専門性が高く、指導員として働く人は厳しい条件と待遇のもとで働いているのです。

スポンサードリンク

今、学童保育では、指導員の働く条件のいち早い改善が求められているのですが、このいちばんの解決法は、公的な資格制度が創設されることです。全国の学童保育関係者の連絡機関である全国学童保育連絡協議会では、2003年から独自の公的資格制度の必要性を提案しています。

学童保育の指導員は児童館事業とを兼任したりしているケースが多く、午後からの勤務で打ち合わせに出られなかったり準備が不十分だったりして勤務時間に余裕がないなどということもあります。さらには、父母会の運営する学童保育施設で働く指導員は、その報酬が自治体からの補助金に左右されるといったこともあります。

全国学童保育連絡協議会の調査では、指導員の半数が年収150万円未満で、勤続年数が増えても賃金が上がらないといった現状に甘んじているといいます。3年で半数が退職し、その理由は厳しい勤務条件のためだとか。当面の目標である学童保育で待機児童がなくなることを実現するには、まず指導員の問題が解決されていかなくてはならないようです。

この記事のタグ