厚生労働省による学童保育のガイドライン
厚生労働省では、学童保育については「放課後児童クラブ」といった名称を用いています。そして、「保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割担っているところである」と、重要な位置付けをしています。
しかしながら、2007年に発表された「放課後児童クラブガイドライン」では、各クラブの運営の多様性から、最低基準を示すのは難しいとし、運営に必要な基本事項の説明と望ましい方向の示唆に止めています。
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そのガイドラインでは、放課後児童クラブの対象児童は小学1年生～3年生、集団規模は40人程度、子どもが生活するスペースはおおむね1.65平方メートルとし、開所日・開所時間については子どもの放課後の時間帯、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定することとしています。
また、指導員の役割として、子どもの人権の尊重と個人差への配慮、体罰等子どもに身体的精神的苦痛を与える行為の禁止、保護者との対応・信頼関係の構築、個人情報の慎重な取扱いとプライバシーの保護、指導員としての資質の向上、事業の公共性の維持といったものが挙げられています。さらに、その活動としては、子どもの安全の確保と情緒の安定、自立に向けた手助け、遊びの環境づくりへの支援、児童虐待の早期発見などを行うとしています。
あくまで、今まで行われてきた学童保育事業の確認といった内容であり、新たに導入された「放課後子どもプラン推進事業」への移行をスムーズにするためといった印象になっていることは否めません。
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