学童保育と少子化対策
政府では、最近、少子化対策のための検討会議がよく開かれています。少子化問題は、家庭問題からはじまり日本の財政問題まで広がりを見せている現代日本の深刻な問題です。その少子化問題と深く関わっているのが学童保育のあり方です。
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学童保育は、少子化対策として成立した「次世代育成支援対策推進法」による児童福祉法改正で、子育て支援事業の一つに位置付けられています。最近、内閣府で開かれた「『子どもと家庭を応援する日本』重点戦略検討会議」と題された少子化対策の検討会議でも、学童保育は、保育園と同じく親の就労と子どもの育成の両立を支えるための支援事業として位置付けされました。さらには、これを基本戦略に拡充が検討され、結果、文部科学省で推進している「放課後子ども教室」は、すべての子どもの健やかな育成の基盤となる地域の取組みとしたのです。また、数値的な目標として、学童保育を希望する保護者がきちんと就業できるように、総児童数に対して学童保育施設に通える人数の割合を、小学1年生～小学３年生のカバー率現行19％を60％に、現在400億円の予算を1300億円にすることが決められています。
これらの検討会議の最終的な狙いは、学童保育に対する児童の「保育所からの切れ目のない移行」です。
そこで、今後、対象児童の増加に対応して、一学校区当たりの学童保育施設数を増加して、保育所から学童保育の切れ目のない移行と適正な環境を確保していこうというのが結論のようです。これは、少子化問題への対策として、学童保育の間口が広げられたものとはいえますが、学童保育の本質的な問題の部分にまでは踏み込んでいないと考えられています。
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