学童保育に対する補助単価の推移1

2007年、学童保育を利用する子どもの健全育成を図ろうとして、学童保育施設を運営するのに必要な基本事項を示した「放課後児童クラブガイドライン」が策定されて、自治体や学童保育関係者へ周知徹底が呼びかけられました。

このとき、2008年度の学童保育の補助単価も提示されました。2007年度の補助単価と異なるのは、長時間開設加算と障害児受入加算が示された点です。

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長時間開設加算は、これまで「１日６時間を超え、18時を超えて開設する場合」に１施設あたり年額30万9000円が加算されていましたが、2008年度からは平日分と長期休暇等分に分けられることが決められました。平日分は「１日６時間を超え、18時を超えて開設する場合」に１時間あたり年額19万9000円が加算されることに。つまり、19時まで開設しなければ長時間加算は受けられないことになったのです。新しくつくられた長期休暇等分では、「１日８時間を超えて開設する場合」に、１時間あたり年額９万円が加算されます。

全国学童保育連絡協議会が行った実態調査によると、長期休暇中は、朝８時～８時30分に開室し、18時～18時30分に閉室している学童保育が多く、こうしたところでは、２時間分が加算されることになります。また、同調査によると、平日18時30分まで開室している学童保育は全体の２割程度であるとのことです。こうしたところでは、今後、平日の閉室時間を19時まで延長しないと補助金の総額が減ることになるため、大きな影響を受けるのではと懸念されています。

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