学童保育施設内では、指導員が保護者の代わりにいるばかりでなく、年上の子どもが兄や姉代わり、年下の子どもが弟や妹代わりになって、ときには誕生会なども開いて家族同様にお祝いをし、ほとんど家庭で過ごしている感覚で過ごします。そんなことから、家にいるよりも学童保育施設にいるほうが楽しいという子どももいるようです。本来、仕事などで家に両親などがいない児童について、家の代わりになるようにと設置されたのが学童保育施設なので、いかに児童が楽しくくつろぐことができるかが、学童保育の評価の決め手になるのです。
]]>というのも、学童保育施設では、指導員という大人がいわば親代わりとして児童の面倒を見て、そこに通う児童たちも学校のように同学年だけ一緒に過ごすのではなく、年上や年下の区別なく兄弟や姉妹のように交流をもって一緒に過ごすからです。
学童保育では、さまざまな年齢の児童が一個所に集まって集団生活を行うため、児童それぞれは、相手によってさまざまな付き合い方をすることにもなります。学校内では同じ年齢の児童との付き合いしかありませんが、学童保育の場では年上の児童の指導を仰いだり、逆に年下の児童の面倒を見たり、幅広い付き合い方が学べるのです。また、児童は部屋の掃除をしたりおやつの準備をしたりというように、それぞれの役割なども決められています。
多様な人との関わり方が学べ、集団の中の役割があるという点で、学童保育は社会性や責任感を身につけることのできる場所ということができます。子どものうちに社会性や責任感を学ぶということは、豊かな心を育てるうえでも大切なことです。学童保育には、今の学校教育が教えないものを学ぶ機会もあるのです。
]]>指導員や保護者の学習のサポートとしては、「講師の派遣」「講座・研修会の開催」「全国規模の講座・研修会の紹介」などを行っています。
「講座・研修会の開催」としては、岡山県学童保育研究集会、学童保育講座、子育てシンポジウムなどを内容としています。
「全国規模の講座・研修会の開催」では、全国学童保育研修集会、全国学童保育指導員学校の紹介、また企画運営にも積極的に参加などを視野に入れています。
また、同協議会では、学童保育施設の新設、大規模化や障害児の受け入れなどさまざまな課題について相談やアドバイスなどを積極的に行っています。さらには、児童や指導員の傷害事故、学童保育施設が監督責任を負わなければならない施設賠償責任事故、施設提供の飲食物による生産物賠償責任事故などのリスクに対する保険についての学習会、新規加入や見直しのための「保険のしくみ」学習会なども開催しています。
岡山県では、各地域での活動をベースにして、学習と交流を深め全国的な情報を得ながら、学童保育の充実を目指しています。
]]>また、同協議会では、2007年度より国で「放課後子どもプラン」がスタートして、あらためて学童保育の役割、指導員の専門性が強く求められていることを機に、学童保育の実践を高めて創造していくための指導員養成講座を年間通して開催しています。
さらに、結成20周年記念事業として、保育･学童保育関係者の手により「ひるぜん自然の家」を建設しました。「ひるぜん自然の家」は、保護者の人たちが安心して子どもを産んで働きつづけられるための保育所や学童保育づくりの成果としてつくられた、収容人数60人を誇る研修施設で、民主的な運営がなされています。岡山県真庭郡の大自然の中に建てられ、施設の中には40人収容のホールや研究棟や調理室、宿泊室、テント場なども備えられています。
ほかに、同協議会では文化活動として、（財）大阪保育運動センターの第２期建設運動や映画「ランドセルゆれて」の制作活動なども行っています。
]]>京都府内では、学校の休業日は放課後がないとして、学童保育施設を開かない市があります。ほかに、閉室を基本にして、20個所のうち8個所の定点開室を決めた宇治市、通常の開設として午後からのみの開設しかしない長岡京市、午前は保育なしで一般児童対象の施設利用とする向日市や大山崎町などがあります。京都市では午前10時からしか開設されないなど、まだまだ充実した運営とはいえないようです。
]]>また、2005年にも県独自で「いしかわエンゼルプラン2005」を策定し、学童保育の運営基準の策定など質的な向上を図っています。
石川県の連絡協議会に加入している学童保育の指導員または個人会員の指導員は、指導員会を組織して、指導員としての資質向上・内容向上のための研修も行っています。
「初任者講座」は経験年数1～３年の指導員が基礎･基本を学ぶ講座。経験年数３年以上の指導員を対象とした研修もあり、「初任者研修講座を考える会」では、初任者研修の内容を考え合うとともに自らの仕事を振り返り、「私達の職場を考える会」では、指導員が働き続けるために労働実態調査をしたり父母たちとともに働きやすい職場環境を考えています。ほかに、研究者を迎えて、レポート報告をもとに実践の検討をする「実践検討会」、自治体やブロック単位で集まって「ブロック会」なども開催しています。
]]>一方で、同協議会は、愛知県や名古屋市の後援を得て、学童保育指導員の研修を積極的に実施しています。指導員の研修については、新任課程コース、基礎課程コース、専門課程コースA、専門課程コースB、専門課程コースCなどを設けて参加者を募集しています。とくに専門課程コースBは、障害児担当指導員になるための対象研修として認められており、県主催の研修を受講できなかった場合もこのコース受講で認められることになります。
]]>また、東京都では、学童保育施設のサービス向上のため、望ましいサービス水準をガイドラインとして示すことにより、その運営のもととなっている区市町村の取り組みを促進しています。
具体的なガイドラインの内容は、学童クラブに対する利用者の意向を理解し対応している、子どもの心身の健康状態に関して配慮している、学童クラブと家庭との交流・連携を密に行っている、といったチェック項目になっています。学童保育施設の運営者や管理者、職員が自己点検できるようになっていて、そのため、業務のマニュアルや事故防止の点検表としても活用できるというものです。
]]>埼玉県の学童保育関係者でつくられている学童保育連絡協議会では、各学童保育施設や地域連絡協議会の活動を基礎に、県内を東武・京浜・北部・東上・西武の５つの沿線ブロックに分けて交流を深めています。また横断的には、障害児学童保育ブロックも組織されているようです。
その内容は、対象学児童は６年生までとする、集団活動の規模は40人を限度とし41人以上は複数にする、施設の広さは児童１人につき設備部分を除いて1.65平方メートル以上とする、障害児の受入れは極力障害児及び保護者の立場に立ち行う、年間計画・月間計画を作成する、クラブだよりは月１回以上とし連絡帳を活用する、常勤指導員を常時複数配置する、指導員は最低母子指導員の資格を有する者とする、保護者が事業運営に参画できるように努める、保護者は父母会をつくる、などといったものです。
国に先がけ、県で基準を設けて施設の充実を図ろうという姿勢が評価に値します。
]]>学童保育施設の現場については、多彩な活動が行われています。イベントしては、リサイクル会や映画会、誕生会、バザーなどが開催されています。ほかにもスポーツ交流会や学童まつりなども催され、活動内容の充実と施設の待遇の間には温度差があるようです。
]]>北海道の学童保育では、対象児童を小学1年生から小学3年生までとしているところが多いようですが、少しずつ小学6年生までを対象にするというケースも出てきています。また、他県同様、各市町村によって学童保育の運営形態も内容も少しずつ異なっています。問い合わせは、ほとんどが各市町村の役場の福祉課になります。
また、北海道の学童保育の場合、指導員の多くが非常勤職員や嘱託職員となっていて、勤務時間も短時間のケースが多くなっています。募集は各市町村で行っており、公立以外の法人に運営が委託されている場合などは、施設ごとに募集が行われているようです。
]]>そこで、家で児童を保育することができないことを示す証明書が必要になります。その証明となるのは「就労証明書」「医師の診断書」「身体障害者手帳」「母子健康手帳」などです。ほかに必要な書類としては、「入所申し込み書」「自宅までの地図」などもあります。また、自治体によっては、添付書類として保育料を算定する際に必要な前年度分の「市町村民税課税証明書」を揃えなければならない場合もあります。
通常の保育時間は、平日が放課後～午後6時30分ごろ、土曜が午前8時～午後4時ごろです。終日にわたる保育では、午前8時30分～午後6時30分ごろとなり、夏休みや冬休み、春休み、運動会などの振り替え休日がこれに当たります。
迎えの時間は、平日が午後6時30分まで、土曜日が午後4時までというケースが多いようです。やむを得ず迎えに来られない場合は、事前に帰宅時間申請書に時間を記入して提出することになります。
保育料は、月額で6000～7000円程度が標準ですが、その家庭の前年度分の市町村民税額により決定されることもあるようです。
]]>障害児受入加算は、これまでの補助単価68万7000円から２倍以上増額の142万1000円となりました。ただし、これまで学童保育の運営費に加算されていた方法から、市町村への補助に変更されています。
また、国のほうでは、都道府県・政令市・中核市に出している指導員研修費補助を活用して、障害児受入のための知識や技術を習得することを奨励しています。
2008年から長時間開設加算と傷害児童受入加算が実施されていますが、開設日が250日未満であったり児童数71人以上である学童保育への補助金を2010年度から打ち切るという方針のほうは変わっていません。施設整備費についても、大規模施設の分割や新設を促進していくために23億円に増額し、補助の対象も拡大されました。
このとき、2008年度の学童保育の補助単価も提示されました。2007年度の補助単価と異なるのは、長時間開設加算と障害児受入加算が示された点です。
全国学童保育連絡協議会が行った実態調査によると、長期休暇中は、朝８時～８時30分に開室し、18時～18時30分に閉室している学童保育が多く、こうしたところでは、２時間分が加算されることになります。また、同調査によると、平日18時30分まで開室している学童保育は全体の２割程度であるとのことです。こうしたところでは、今後、平日の閉室時間を19時まで延長しないと補助金の総額が減ることになるため、大きな影響を受けるのではと懸念されています。
「放課後子どもプラン」は、各市町村の教育委員会が主導して、福祉部局などと連携して、文部科学省が実施する「放課後子ども教室」と厚生労働省が実施してきた「放課後児童クラブ」を一体化して実施していこうとするものです。
また、学校との協力については、学校関係者と事業関係者が情報交換し、情報を共有していこうということも記されています。そして、同時に、学校施設を利用する場合も運営する市町村等が責任をもっていくことを決めたのです。
「放課後子どもプラン」については、小学校で実施されることが基本となるため、図書室、視聴覚室、体育館などを有効活用していくように学校側と協力していくことも考えていこうとしています。「放課後子どもプラン」の事業展開については、事業経費への国庫からの補助も決められました。