というのも、学童保育施設では、指導員という大人がいわば親代わりとして児童の面倒を見て、そこに通う児童たちも学校のように同学年だけ一緒に過ごすのではなく、年上や年下の区別なく兄弟や姉妹のように交流をもって一緒に過ごすからです。

指導員や保護者の学習のサポートとしては、「講師の派遣」「講座・研修会の開催」「全国規模の講座・研修会の紹介」などを行っています。

また、同協議会では、2007年度より国で「放課後子どもプラン」がスタートして、あらためて学童保育の役割、指導員の専門性が強く求められていることを機に、学童保育の実践を高めて創造していくための指導員養成講座を年間通して開催しています。

また、2005年にも県独自で「いしかわエンゼルプラン2005」を策定し、学童保育の運営基準の策定など質的な向上を図っています。

また、東京都では、学童保育施設のサービス向上のため、望ましいサービス水準をガイドラインとして示すことにより、その運営のもととなっている区市町村の取り組みを促進しています。

埼玉県の学童保育関係者でつくられている学童保育連絡協議会では、各学童保育施設や地域連絡協議会の活動を基礎に、県内を東武・京浜・北部・東上・西武の５つの沿線ブロックに分けて交流を深めています。また横断的には、障害児学童保育ブロックも組織されているようです。

北海道の学童保育では、対象児童を小学1年生から小学3年生までとしているところが多いようですが、少しずつ小学6年生までを対象にするというケースも出てきています。また、他県同様、各市町村によって学童保育の運営形態も内容も少しずつ異なっています。問い合わせは、ほとんどが各市町村の役場の福祉課になります。

そこで、家で児童を保育することができないことを示す証明書が必要になります。その証明となるのは「就労証明書」「医師の診断書」「身体障害者手帳」「母子健康手帳」などです。ほかに必要な書類としては、「入所申し込み書」「自宅までの地図」などもあります。また、自治体によっては、添付書類として保育料を算定する際に必要な前年度分の「市町村民税課税証明書」を揃えなければならない場合もあります。

障害児受入加算は、これまでの補助単価68万7000円から２倍以上増額の142万1000円となりました。ただし、これまで学童保育の運営費に加算されていた方法から、市町村への補助に変更されています。

このとき、2008年度の学童保育の補助単価も提示されました。2007年度の補助単価と異なるのは、長時間開設加算と障害児受入加算が示された点です。

　「放課後子どもプラン」は、各市町村の教育委員会が主導して、福祉部局などと連携して、文部科学省が実施する「放課後子ども教室」と厚生労働省が実施してきた「放課後児童クラブ」を一体化して実施していこうとするものです。